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金利・融資について

住宅金融公庫は、2007年4月から「住宅金融支援機構」に変わりました。

融資についての、お問い合わせ・ご相談は、お電話・FAXでもお受けしております。

フリーダイヤル 0120-03-1256 FAX  048-527-1248

■住宅金融支援機構

 

住宅金融公庫は平成19年4月に「独立行政法人住宅金融支援機構」となりましたが、お客様のご契約内容について、ご融資金利やご返済期間などの契約条件が変わることはありません。お手続きやご返済の窓口は引き続き日本住宅ローンが行いますので、安心してご利用ください。

■いつの時点での金利が適用されるのか。

融資実行日の金利が適用となります。金利は原則毎月1日に発表いたします。
(融資実行日は、独立行政法人住宅金融支援機構による資金実行日のことです)

■提携ローンについて

 

提携ローンとは、不動産会社と金融機関の間で、融資枠などの条件を定めた協定が
あらかじめ成立しているローンのことをいいます。

■家を購入する時の自己資金はどのくらい必要になるか

 

住宅資金計画を立てる時、ほとんどの人が住宅ローンの利用を考えます。
住宅ローンの返済を軽くするためには、自己資金をできるだけ多く準備することが必要です。では、具体的にどの位の費用を用意したらいいかという事です。

 

公庫にせよ、銀行にせよ、住宅資金の融資機関は、原則として建築工事費の8割を融資限度としています。 したがって、自己資金は建築工事費の、2割以上必要となります。
また、家を建てるには建築工事費以外のお金も必要で、しかもその多くは現金で出費されるお金です。 それらは建築工事費の2〜3割が目安となります。



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